太陽光発電の補助金に関するお知らせ

米国卸、中小小売り支援米国の食品業界はスーパーマーケットなどのチェーンストアが自ら巨大なウェアハウスをもち卸売機構としての仕入れ体制を確立している。
これは一括集中仕入れ体制を整備し、バイングパワー（取引交渉力）の発揮と最適なアソートメント（品ぞろえ）を実現するものである。またチェーンストアではなく自らの卸売機構をもたないスーパーマーケットなどは、共同出資によってコーオペレーティプ（略称コープ）と呼ばれる共同の巨大な卸売機構を確立しているところもある。
現在、健闘しているコープは、Ｗ、Ｒ、Ｓ・Ｇ・Ｏ・Ｃなど。これらコープの加盟店に対する販売額等の実績は、全米食品卸売業界の上位にランクされている。
小売業主宰といえどもコープは、まさに完全な卸売企業体である。すなわち小売業が複数で組織したコープは、日本の小売り主宰のＶＣ（ボランタリーチェーン）と言うよりも卸売機構そのものである。
コープは販売対象のスーパーマーケットなど株主店に対し、最適な商品を最適な価格で、しかも最適なサービスを付加して供給する努力を行っている。日本のＶＣのように、本部への仕入れ集中率が低くならないのは、コープが卸売機構として機能しているからである。

だが、近年では加盟店の配当ニーズの高まりなどから高度なシステム構築などへの投資が遅れ、卸売機構の革新を図れない状況にあることも否めない。一方、共同で卸売機構を設立できないような中小規模の独立系小売業は、既存の卸売業に自らの卸売機構を委ねることになる。
換言すれば、独立系の中小小売業こそ米国卸売業の存立領域である。そこで、米国食品業界の有力卸売業は、組織化した独立系小売業をチェーンストアと対等に競争できる水準までに引き上げるため、自らボランタリーホールセラーヘと業態転換してきたのである。
そのボランタリーホールセラーは、まず取扱商品を取引先小売業態の特性に合わせフルライン化した。次に、市場調査による店舗リニューアルや効率的スペースマネジメント、さらに新小売業態の開発から経営指導まで数多くのリテールサポートメニューを生み出し、独立系小売業の成長への支援を行っている。
したがって、ボランタリーホールセラーにはメーカーの販売代行機能はなく、小売業の支援機能が強くみられる。これがリテールサポートカンパニーと呼ばれる“サービス武装型卸売業態”の特徴である。
つまり、リテールサポートカンパニーは独立系小売業を成長させることを企業の理念に掲げ、「モノは卸すが、売るのはサービス」を主張しているのである。

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